2020-03-18 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
それでは、通告をしてある質問に入っていきたいと思うんですが、きょうは、デジタルプラットフォーマー規制について、中心にお伺いをしていきたいと思います。 昨今、デジタルプラットフォームが活用されて、私たちの暮らしも非常に便利になって、経済のあり方も随分変わってきたというふうに思います。
それでは、通告をしてある質問に入っていきたいと思うんですが、きょうは、デジタルプラットフォーマー規制について、中心にお伺いをしていきたいと思います。 昨今、デジタルプラットフォームが活用されて、私たちの暮らしも非常に便利になって、経済のあり方も随分変わってきたというふうに思います。
今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。その中で、国内規制の議論を差しおいて、本協定によって米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものです。
今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をいかに進めるかが課題となっています。その中で、米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものであるとともに、今後、個人情報や消費者の保護などのために何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、とり得る措置に制約をもたらすおそれがあります。 以上、理由を述べ、二つの協定案に断固反対の意見を述べまして、討論を終わります。
○高井委員 今いろいろ例外規定を言われましたけれども、そもそも、デジタル競争本部でしたか、この政府の組織もつい最近できたばかりですし、まさに日米デジタル協定が協議されていたころは、まだ、総務省と経産省と公取が三省庁寄せ集まって、私が何聞いてもほとんど答えられないような状況で、まさにこれからデジタルプラットフォーマー規制というのはできるんですね。
これから日本では議論することを、こんなに何の議論もしない前に先取ってしまって、どういう関係になるんですか、これからのデジタルプラットフォーマー規制との関係は。
時間が来ましたので、最後に、大臣、今短い時間でしたけれども、いろいろ私から指摘しましたけれども、やはり、この協定があることによって、これからまさに、きょう内閣府の副大臣に来ていただいて、デジタルプラットフォーマー規制、これは本当に大きな問題ですよ。